各サービスプランと料金

契約書は、「公正証書」で作成します。
- 入会金として、30,000円(消費税別)が、必要です。
- いずれの契約も、公証役場に所定の費用を支払う必要があります。
- (消費税分は、別途必要です。)
「料金表」
種類 | 目的 | 費用 |
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身元保証 サポート | 入院・入所の際の身元保証 | 一括 250,000円 何度でもサポート |
日常生活支援 サポート | 判断能力低下前の財産管理のサポート | 月額 10,000円~ (注1)(注2) |
見守り サポート | 判断能力低下前に、定期的に契約者の安否、心身状態及び生活状況を確認します。 (基本は月1回の訪問と電話) | 月額 10,000円~ (注1)(注2) |
任意後見 サポート | 判断能力低下後のサポート (注3)(注4) | 月額 20,000円~ (注1)(注2) |
死後事務委任 サポート | 亡くなった後の各種の事務手続きを実施 |
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尊厳死宣言 サポート | 尊厳死宣言書の作成 尊厳死宣言書は、病気が不治かつ末期の際に延命措置を止めて、人間としての尊厳を保ちながら死にたい旨を伝えるものです。 | 行政書士が作成のサポート (行政書士への報酬が必要) |
公正証書遺言 サポート | 公正証書遺言の作成 公正証書遺言は、2人以上の証人の立ち会いのもと、公証人が作成し、本人が、記載された内容を確認して署名・押印をします。 | 行政書士が作成のサポート (行政書士への報酬が必要) |
家族信託 サポート | 家族信託契約の作成 家族信託を有効に活用すれば、財産の所有者である親が認知症になってしまった場合でも、資産が凍結されることなく、子どもが財産の管理や運用、処分をおこなうことができます。 | 行政書士が作成のサポート (行政書士への報酬が必要) |
「補足説明」
- (注1)月額報酬は、日常生活支援の頻度や財産管理の範囲などに応じて、契約者と合意の上決定します。
- (注2)以下の場合、月額報酬の他に個別対応報酬が必要となります、(消費税別途)
- 不動産の修繕、賃貸、売却等の手続きその他関連事項・・・30,000円/件
- 入退院、付き添いに関する契約その他関連事項・・・・・・30,000円/件
- 介護施設等への入退所に関する契約その他関連事項・・・・30,000円/件
- 上記以外の事項・・・別途協議の上、取り決めます。
- 実費・・・上記手続きに伴う交通費、通信費等の実費は別途お支払いいただきます。
- (注3)任意後見契約の効力が生じるためには、家庭裁判所から任意後見監督人が選任される必要があります。なお、任意後見監督人に対する報酬は、家庭裁判所が決定し契約者が支払います。
- (注4)家裁への任意後見人専任手続き報酬が発生します・・30,000円(消費税別途)
- ご相談 無料!お気軽にお問い合わせください!
- 011-377-1329