一般社団法人北海道高齢者終身サポート協会 「終活」
終活サポート
「終活」とは、人生の最期を迎えるための様々な準備を行うことを意味します。
具体的には、身の回りの整理、葬儀や墓の準備、エンディングノートや円滑な相続のための遺言書作成などが挙げられ、これらすべてをまとめて「終活」と呼ばれます。

終活に必要な準備 項目
- エンディングノートを作成する
- 自分史
- あなたの大事な人・ペット・物・事
- あなたからのメッセージ
- 財産の把握と見直し
- 遺言書(公正証書)を作成
- 断捨離・身辺整理
- 老後の住まいについて
- 医療(終末期医療)・介護の希望
- 葬式・お墓の希望
- 連絡先リストを作成
- 人生でやり残したことに取り組む
- 終活に必要な準備 項目
エンディングノートを作成する
エンディングノートとは、終活に関してのご本人希望等を残すためのノート(記録)です。 具体的には、財産分与/宗派/葬儀等、ご本人の死後の希望等を記録します。
財産の把握と見直し
今持っている財産がどのような種類(預貯金・不動産・動産・借入金・金融資産等)で、どの程度あるかを把握し、残された老後の生活資金に余裕があるかどうかも同時に確認しましょう。
もし、生活資金に余裕がなさそうであれば、保険の見直しや、今持っている財産(家や車、貴重品)の売却や整理も検討しましょう。
財産の把握と老後資金の準備、これらは早いうちからスタートすべきもので、終活においては、とても大事です。
遺言書(公正証書)を作成
「誰にどの財産をどれだけ相続させるか」を「法的に」指定するのが遺言・遺言書です。
エンディングノートに記載した情報だけでは、法的効力なく、遺産分割にご本人の意思を反映させたい場合は、必ず遺言書(できれば公正証書で)の作成をしましょう。
断捨離・身辺整理
「断捨離」これも当然、終活の中でやるべきことの一つです。 多くの物を残したまま亡くなると、遺された遺族は遺品整理で大変苦労します。必要な物だけを残し、身辺整理をしましょう。
老後の住まいについて
自宅をどうするかは、終活において非常に重要なポイントです。
自宅に住み続けるか?介護施設や老人ホームに移ることが必要なのか?を考えます。
自宅を売却して現金化することも選択肢の一つですし、自宅に住み続ける場合は、リフォームが必要になる場合もあります。医療(終末期医療)・介護の希望
ご本人が病気なったとき、どのような医療を受けたいか。老齢になったときは、どのような介護を受けたいか。これらを明確にすることは、とても大切です。
ご本人の意思を伝えられない状態になった場合を想定して、「こんな治療を受けたい」「こんな介護を受けたい」「こんな最期を過ごしたい」との希望です。
尊厳死を希望する場合は、公正証書で、尊厳死宣言書を作りましょう。これは、病気が不治かつ末期の際に延命措置を止めて、人間としての尊厳を保ちながら死にたい旨を伝えるものです。
葬式・お墓の希望
ご本人が、どのような葬式を希望し、どのような形で弔問を受け入れたいかを事前に伝えておきましょう。また、ご本人の遺骨をどのようにして欲しいかを明確にしておくことも大事です。
これらの希望を事前に伝えておくことで、家族や友人がご本人の希望に沿った最後の別れとして意志を尊重することができます。
連絡先リストを作成
ご本人の訃報を伝えてほしい友人・知人をあらかじめリストアップしておくことも、終活の中でやっておきたいことです。
人生でやり残したことに取り組む
ご本人の人生に後悔が残らないようにするために、積極的に自分の挑戦したいことに取り組みましょう。
新しい趣味に挑戦。行ったことのない場所・思い出の場所への旅行。友人との交流を深める。家族との時間を大切にする。等々、ご本人の人生にとって意義のある活動をしましょう。
終活の注意点
- 自分ひとりだけで終活の準備を進めない
- 優先順位が高いものから対応する
- 必要に応じて専門家に相談する
老後の生活を支える契約
- 見守り契約
- 死後事務委任契約
- 見守り契約
「見守り契約」とは、
高齢者が一人暮らしをしている場合や任意後見契約を締結している場合に専門の見守りサポートを受けるために締結する契約です。
当協会の見守りサポートは、定期的(月に1回以上の訪問・電話等)に日常生活や健康状態をチェックし、問題があった場合には適切な対応をします。
見守り契約を締結することで、安心して自宅で暮らすことができます。
「死後事務委任契約」とは、
亡くなった場合の手続きをあらかじめ指定した人や法人に任せる契約です。
指定された人や法人が、役所への手続きや病院・介護施設への支払い手続きを行い、遺族に負担をかけないようにします。
最後に、
終活を行う事は、ご本人や家族にとっての重要な準備です。
エンディングノートや遺言書を作成することで、ご本人が死後の希望を明確にし、遺族の負担を軽減することができます。
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