• 高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加してきています。特に高齢期には、医療機関への入退院や施設への入退所などの重大局面に直面することも多い。その際に、身寄りがない、家族がいても身近に頼れる人がいない状況にある高齢者等の意思決定等を支援するサポートです。
• 高齢者等終身サポート事業については、将来にわたる身元保証等サービスであることや死後事務サービスを含むものであり、契約が長期にわたるため、当協会では、契約はすべて公正証書で行っています。
• 当協会が提供するサポートは、高齢者等の意思決定等を支援し、死後まで含めてサポートするためのものです。

近い将来の日本は、総人口（若者人口）が減少していく中で、高齢者の人口に占める比率は、年々増加していき、「高齢者・認知症」社会となります。
その社会の一助となるべく、私たちは、一般社団法人北海道高齢者終身サポート協会を立ち上げました。

今後の日本社会（厚生労働省の推計）

1. 2025年 65歳以上の人口は、約3667万人
2. 75歳以上の後期高齢者人口は、2025年 約2179万人
3. 65歳以上で認知症に罹患する割合2025年 約472万人（約13％）
4. 軽度認知障害を合わせると、2025年 約1036万人
5. 65歳以上で認知症に罹患する割合 2040年 約584万人（約15％）
6. 軽度認知障害を合わせると、2040年 約1197万人
7. 女性の有病率が高い （85歳～89歳：女性48.5％/男性35.6％）
   （90歳以上：女性71.8％/男性42.4％）

高齢者・認知症の方が、著しいスピード増加しており、その対策は重大かつ緊急の課題です。
認知症になった場合、まず預金を下ろすことが出来なくなります。カードを持っていたとしても金融機関に認知症であることが知られると、取引停止の手続きをとられ、それ以降カードも使えなくなります。介護サービスや福祉サービスを利用しようとしても、ご本人が契約することが難しくなります。
人が、老いること、亡くなることは、いかなる人も避けることが出来ません。

我々の提供する各種の「サポート」は、ご本人が元気なうちに、自らの判断で、ご自身の将来の財産管理、身上監護、死後の事務等をどのようにするか、誰に頼むか等について、必要な手助けができると自負しています。
（代表理事：長谷川武好）